昨年度１０００万円以上の負債抱え倒産した県内企業は３０件

昨年度、１０００万円以上の負債を抱えた県内企業の倒産は３０件、負債総額は４０億円あまりと、それぞれ前の年度から増えましたが、この１０年間で比較すると低い水準で推移していることが信用調査会社のまとめでわかりました。

信用調査会社の帝国データバンク甲府支店によりますと、昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えた企業の倒産は３０件で、前の年度から２件増えました。
また、負債総額は４０億８２００万円と前の年度から１１億７０００万円、率にして４０.２％増えました。
ただ、この１０年間で比較すると、件数は４番目に少なく、負債総額は前の年度に続いて２番目に少なくなっています。
業種別では、卸売業が８件と最も多く、次いで小売業が７件、建設業とサービス業が５件、などとなっています。
倒産の主な原因は、不況型の「販売不振」が２５件、物価高や人手不足などを含む「その他」が５件、となっています。
帝国データバンク甲府支店は、「インバウンド消費の拡大や半導体関連の受注増加などから県内経済がことし夏ごろには本格的に回復してくるとの見方も聞かれる。こうした点を踏まえると、倒産件数は低い水準で推移するとみられる」としています。