新型コロナ 国の特例支援が今月末で終了し通常医療体制に

新型コロナウイルスの治療薬の公費負担といった患者などへの特例の支援を、国が今月末で終了することを受け、山梨県は２６日、今後の対応について発表しました。
今後は通常の医療体制に戻ることになりますが、県は引き続き注意喚起や基本的な感染対策を呼びかけることにしています。

新型コロナの感染症法上の位置づけが去年５月に「５類」になったことから、国は患者や医療機関特例の支援を段階的に縮小していて、今月末で終了することを決めています。
これを受けて県感染症対策センターは、２６日、今後の対応について発表しました。
それによりますと、発熱などの症状が出た際に受診できる医療機関を相談する専用の電話相談窓口は終了し、国の相談窓口や「救急安心センターやまなし＃７１１９」などで対応することになります。
そして、治療薬やワクチン接種にかかる費用などの公費負担もなくなり、自己負担となります。
一方で、ワクチン接種や後遺症の相談窓口は継続するほか、感染者数の独自の基準を定め、１医療機関あたりの患者数が１０人を超えた場合は「注意報」を、１５人を超えた場合は「警報」を出し、来月以降も県民への注意喚起を続けることを決めました。
県感染症対策センターの藤井充総長は、「広域的に感染者が増えているといち早く県民の方々に理解をしていただく。５類になったから、通常医療になったから忘れてよいのかというとそうではなく、気を緩めることなく基本的な感染対策を行ってほしい」と話していました。