県内企業の景況感 前回調査の「均衡」から「下降」に転じる

甲府財務事務所が行った「法人企業景気予測調査」で、ことし１月から今月にかけての県内企業の景況感を示す指数は、景気の現状を下向きと判断する企業の割合が増え、前回調査の「均衡」から「下降」に転じました。

「法人企業景気予測調査」は、甲府財務事務所が県内の資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに行っていて、今回は対象の１０１社のうち、８５社が回答しました。
それによりますと、ことし１月から今月にかけての景気について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、前の３か月の０.０ポイントだった「均衡」から、今回はマイナス２１.２ポイントの「下降」に転じました。
業種別では、製造業は中国経済の低迷の影響や燃料価格の高騰などが企業の経営を圧迫していることなどから、マイナス１４.７ポイントとなりました。
非製造業は、住宅着工戸数の減少で資材の需要が落ち込んだことや、消費者の節約志向で観光業やサービス業で売り上げが落ちた影響などから、マイナス２５.５ポイントとなっています。
今後の見通しについて甲府財務事務所は「足元の景況感は悪化しているが、来月以降、県内ではインバウンドの増加が見込まれるとともに、自動車などの生産が好調だという声もあり、景況感がプラスに転じる見通しで、今後の動向を注視していきたい」としています。