不登校の子ども支援 フリースクールや行政担当者らが意見交換

県内の不登校の子どもたちの支援につなげようと、甲府市でフリースクールや行政の担当者などが集まり、課題などについて話し合う会議が開かれました。

県教育委員会によりますと、令和４年度の調査では公立の小中学校と高校に通う子どものうち、不登校の子どもはあわせておよそ２０００人で、過去最多となりました。
こうしたことから、１２日は甲府市でフリースクールや自治体の教育委員会の担当者が集まり、課題を共有し、必要な支援につなげるための会議が開かれました。
はじめに、自宅やフリースクールで子どもが学習した際、出席扱いになる基準などについて、県では現在、ガイドラインを作成していると担当者から説明がありました。
続いて意見交換が行われ、自治体の担当者からは、不登校の子どもたちを出席扱いにする場合、内申書の評価をどうすればいいかなど、課題は山積しているといった声や、フリースクールの担当者からは、学校側が不登校の子どもたちの気持ちを認めてあげることが大切だといった意見が出ていました。
参加したフリースクールの代表は「不登校で高校に行きたい場合、内申書が不利になる問題があるので、行政の方に考えてもらう機会があってよかった」と話していました。
県教育委員会特別支援教育・児童生徒支援課の鷹野美香課長は「子どもたちが学校に戻ることだけを目的にするのではなく、どのような場所にいても学びが継続できる環境づくりを目指したい」と話していました。