富士山登山鉄道構想で検討会 県 中間報告の公表延期へ

「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた検討会が開かれ、線路などを自治体が保有し、運行は民間が行う「上下分離方式」の運営なら初年度から黒字を確保できるとの見通しが共有されました。
一方、県は調整が間に合わないとして、年度末を予定していた中間報告の公表時期を遅らせるとしています。

この検討会は「ＬＲＴ＝次世代型路面電車」を活用した「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた課題を検討するため県が開き、１２日の会合には、委員を務める鉄道工学の専門家などおよそ１０人が参加しました。
県によりますと、２時間ほど非公開で開かれた検討会では、事業化した際の収支について、線路や駅などを自治体が保有し、車両の運行は民間が担う「上下分離方式」で運営すれば、初年度から黒字が確保できるという試算結果が共有されました。
また、電車の安全な運行については、専門家から、対策をとることで急カーブでの脱線は防ぐことができるなどの意見が出されたということです。
会議のあと、知事政策局の和泉正剛次長は「ＬＲＴの実現に向けたさらなる検討が必要だ。今後、これまでの意見を整理して中間報告を公表したい」と話し、調整が間に合わないとして、今年度末に予定していた中間報告の公表時期を来月以降に遅らせるほか、総事業費や開業時期の見通しについては検討課題も多く、中間報告には盛り込めないことを明らかにしました。