“ＳＤＧｓ債”で山梨県立大学に寄付 ベトナム支援の研究に

東南アジアの国、ベトナムの生活水準向上などの研究に取り組む山梨県立大学に、甲府市の企業から「ＳＤＧｓ債」と呼ばれる資金調達の仕組みを活用した寄付が行われました。

寄付をしたのは甲府市にあるビルメンテナンス会社で、２８日、会社の代表が県立大学を訪れ、早川正幸理事長に２０万円分の目録を手渡しました。
今回の寄付は、環境問題や社会課題の解決など持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓに力を入れる企業が資金調達で利用する「ＳＤＧｓ債」と呼ばれる仕組みが使われました。
会社は、大学の国際政策学部の安藤勝洋教授が取り組むベトナムの生活水準の向上や教育環境の整備の研究に役立ててもらおうと、債券の発行にかかる手数料の一部を、今回、寄付に充てました。
安藤教授は「大変ありがたいです。県立大学の学生の育成はもちろん、ベトナムでの人材育成などにも活用させていただきたい」と感謝の気持ちを述べました。
「ＳＤＧｓ債」を取り扱う山梨中央銀行によりますと、おととしの取り扱い開始以降、利用件数は４９件に上り、関心の高さから、さらに増加が見込まれるということです。
寄付をした「甲府ビルサービス」の坂本哲司会長は「こうした仕組みを通じた寄付でベトナムを支援していきたい」と話していました。