財政非常事態宣言 市川三郷町が人件費削減 新年度予算案

「財政非常事態宣言」を出した市川三郷町は、町営施設の営業日を短縮するなどして、職員の人件費４８００万円余りを削減することを盛り込んだ新年度・令和６年度の当初予算案をまとめました。
一方、予算案の規模は一般会計の総額で今年度に比べ増額となります。

市川三郷町は、このままの財政運営を続けていけば破綻の危機に陥るとして、去年９月に「財政非常事態宣言」を出し、財政の健全化に向けた対策の検討を進めてきました。
その方向性を示す新年度の当初予算案について、町は２１日、町議会の全員協議会で「将来への投資を含め時代に対応した予算編成にしたい」などと説明し、理解を求めました。
新年度の当初予算案では、町営の「文化資料館」など、３つの施設の営業日を週６日から原則、週３日にすることで運営に関わる職員などの人件費４８００万円余りを削減するほか、温泉施設やスポーツセンターなどの利用料金を引き上げることにしています。
一方で将来に向けた投資として町内の子どもたちが小中学校や高校に入学する際に祝い金を贈る事業や、地域の公共交通の抜本的な見直しに向けた調査費用などを新たに盛り込むため、新年度の当初予算案の規模は、一般会計の総額で今年度の当初予算案と比べ、およそ３億円増え、９３億円余りとなります。