財政非常事態宣言 市川三郷町の新年度予算案 人件費など削減

「財政非常事態宣言」を出した市川三郷町の新年度・令和６年度の当初予算案の概要が明らかになり、町営の資料館などの営業日を短縮することで、職員の人件費など４８００万円を削減することが分かりました。
一方、予算案の規模は一般会計の総額で、今年度に比べ増額になる見込みです。

市川三郷町は、このままの財政運営を続けていれば破綻の危機に陥るとして、去年９月に「財政非常事態宣言」を出し、公共施設の統廃合など、財政の健全化に向けた対策の検討を進めてきました。
その方向性を示す新年度の当初予算案の概要が明らかになり、町などによりますと、町営の「ふるさと会館」、「文化資料館」、それに「大門碑林公園」内にある展示施設の営業日を、週６日から原則、週３日にすることで、運営に関わる職員の人件費など、４８００万円余りを削減するということです。
また、健康増進を目的とした「六郷の里・ニードスポーツセンター」と温泉施設「つむぎの湯」の利用料金を１００円引き上げることにしています。
一方で将来に向けた投資として町内の子どもたちが小中学校や高校に入学する際に祝い金を贈る事業や、地域の公共交通の抜本的な見直しに向けた調査費用などを新たに盛り込むため、新年度の当初予算案の規模は、一般会計の総額で今年度の当初予算案と比べ、およそ３億円増え、９３億円余りとなる見込みです。