山梨県内の経済情勢 去年１月から続く判断据え置き

先月までの３か月間の県内の経済情勢について、甲府財務事務所は、「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」として、去年１月から続く判断を据え置きました。

甲府財務事務所は、３か月ごとに企業への聞き取り調査や経済指標などをもとに県内の経済情勢について判断を行っていて、今回は先月までの３か月間が対象になりました。
それによりますと、「個人消費」は物価上昇による買い控えや節約志向もみられるものの、観光・宿泊需要が回復するなどしているとして、「持ち直している」とする判断を据え置きました。
「生産活動」は、電子部品・デバイスは増加しているものの、生産用機械や電気機械、食品などは減少しているとして「弱含んでいる」とする判断を据え置きました。
「雇用情勢」は、有効求人倍率・新規求人数ともおおむね横ばいで推移しているとして、「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」とする判断を据え置きました。
こうしたことを踏まえて、県内の経済情勢全体については、去年１月から続く「一部に弱さがみられるものの持ち直している」とする判断を据え置きました。
先行きについては、「雇用・所得の環境が改善するもとで、景気が持ち直していくことが期待されるが、海外景気の下振れや物価上昇などの影響に十分注意する必要がある」としています。