県 富士山の山梨県側の登山ルートに使用料設定の条例案提出へ

富士山の登山の安全対策などに向けて、県は山梨県側の登山者に対して１人につき２０００円の支払いを求めることなどを定めた条例案を２月定例県議会に提出することになりました。

これは、８日の定例会見で長崎知事が明らかにしました。
県によりますと、支払いを義務化するのは富士山の山梨県側の登山ルートで、１度の登山で１人につき２０００円の支払いを求めます。
登山ルートの一部を道路ではなく県の施設と位置づけることで、ことしの夏山シーズンから使用料として受け取りたいとしていて、支払われた分は新たにつくる基金に積み立て、登山者の安全対策などに役立てる予定です。
これに加えて、夜通しで山頂を目指す「弾丸登山」を防ぐため、県は５合目の登山口にゲートを設け、午後４時から午前３時までの間は登山者を原則、通行できないようにするということです。
県は関連する条例案を今月１５日から始まる２月定例県議会に提出し、可決された場合、すでに導入されている任意の協力金１０００円と合わせると、山梨県側からの登山には３０００円が必要になります。
長崎知事は「２０００円という数字に不安を感じる人もいると思うが、富士山にはそれ以上の魅力があると信じている。条例による対策を機に、富士山への登山がより安全で豊かに、そして持続可能なものになると期待している」と話していました。