山梨県 労働界 経済界の代表が賃上げに向けて意見交換

県内での賃上げの機運を高めようと、県と労働界、経済界の代表が参加する政労使会議が開かれ、中小企業の賃上げ支援やいわゆる「年収の壁」について意見を交わしました。

31日は甲府市で自治体と労使の代表が参加する会議「やまなし働き方改革推進協議会」が開かれ、山梨労働局や県のほか、労働団体や経済団体など16団体の代表が出席しました。
はじめに長田公副知事が「労使がともに豊かさを実感できる社会の実現を目指し関係団体と一体となって働き方改革や賃上げ支援に取り組んでいきたい」とあいさつしました。
そのあと、労働局の担当者が最低賃金を引き上げたうえで生産性の向上につなげた中小企業に対する助成金についてや、いわゆる「年収の壁」への対策として、年収が一定の水準を超えても手取りが減らないよう取り組む企業に1人当たり最大50万円を支給する施策が紹介されました。
その後、非公開で意見交換が行われ、労働局によりますと経営者側から賃金を上げたいが原資を確保できないとか、国の助成金などが煩雑でわかりにくいといった意見が出されたということです。
ことしの春闘に向けては、厚生労働省が賃上げについて政労使で協議するよう全国の労働局に通知していて、山梨労働局の高西盛登局長は「中小企業で最低賃金を上げることが全体的な賃上げへの波及効果が大きいと思うのでそれに対する助成金の周知を強化していきたい」と話していました。