医師不足解消目的の山梨県の違約金めぐる裁判始まる 甲府地裁

地域の医師不足の解消を目的にした県の制度で、医学部を卒業後、山梨県内で一定期間、働かなかった場合に違約金が発生する条項があるのは違法だとして国の認定を受けた消費者団体が県を相手取り、条項の差し止めなどを求めた裁判が３０日、甲府地方裁判所で始まり、県側は訴えの棄却を求めました。

訴状などによりますと、地域の医師不足の解消を目的にした県の制度で、医学部を卒業後、山梨県内で一定期間、働かなかった場合、修学資金の返済とともに最大でおよそ８４２万円の違約金が発生する条項があるのは消費者契約法に違反し、無効だとして国の認定を受けた消費者団体の「消費者機構日本」が県に条項の差し止めなどを求めていました。
３０日、甲府地方裁判所で初めての口頭弁論が開かれ、県側は原告の訴えを棄却するよう求めました。
提出された答弁書では、原告の主張に対する具体的な反論は今後明らかにしていくとしています。