山梨県民信組 元職員が約７８０万円着服 監督官庁に報告せず

山梨県民信用組合の４０代の元職員が、顧客から現金およそ７８０万円を着服していたうえ、複数の元役員が着服の事実を認識しながら、監督官庁に報告をしていなかったことがわかりました。

山梨県民信用組合は、１９日会見を開き、４０代の元職員が、平成２６年から去年までのおよそ１０年にわたって、現金およそ７８０万円を着服していたことを明らかにしました。
３人の顧客から出資金として預かった５８０万円を、１人の顧客からはローンカードを顧客名義で発行し、ＡＴＭからおよそ２００万円を引き出し、着服していたということです。
顧客の問い合わせから着服が発覚したということで、信用組合の調べに元職員は「借金返済に当てるために着服した」などと話しているということです。
また、複数の元役員が出資金の着服を認識していながら監督官庁に報告をしていなかったこともわかりました。
着服した元職員は平成２９年に退職していて、着服した現金はすべて弁済されているということです。
信用組合は弁護士からなる第三者委員会を設置してさらに調査を進め、元職員を業務上横領の疑いで、警察に告訴することも検討するとしています。
また報告を怠った元役員についても第三者委員会の調査結果を踏まえ厳格に対処するとしています。
山梨県民信用組合の南邦男理事長は「組合員の皆様や地域の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことに対し、心から深くおわび申し上げます。再発防止と信頼回復に取り組んでまいります」と述べました。