県内企業の障害者雇用率 過去最高も法定雇用率には届かず

県内企業の障害者の雇用率は、去年６月時点で２.２５％と、過去最高を更新しましたが、法定雇用率の２.３％には届きませんでした。
法定雇用率は来年度から段階的に引き上げられることになっていて、山梨労働局は企業への働きかけを強化することにしています。

障害者雇用促進法では、従業員が４３.５人以上の民間企業について、従業員の２.３％以上の割合で障害者を雇用するよう義務づけていて、山梨労働局は対象企業６６０社の去年６月時点の雇用状況を調べました。
それによりますと、障害者の雇用率は２.２５％と、前の年に比べて０.０５ポイント上がり、記録が残る昭和６２年以降で最も高くなりましたが、法定雇用率の２.３％には届きませんでした。
また、法定雇用率を達成した企業の割合は６０.８％と、初めて６割を超えたものの、障害者を１人も雇用していない企業も２３.３％にのぼりました。
法定雇用率は来年度以降、段階的に引き上げられ、民間企業の場合、ことし４月から２.５％、令和８年７月からは２.７％になります。
山梨労働局は、「経験やノウハウのない企業を中心に、関係機関と連携して採用の準備段階から採用後まで一貫した支援を実施し雇用を働きかけていく」としています。