山梨県の今月の景気判断 ７か月連続で据え置き 日銀甲府支店

日銀甲府支店が公表した今月・１２月の景気判断は、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」として、７か月連続で判断を据え置きました。

それによりますと、「個人消費」は、観光需要の高まりを背景に宿泊・土産物など観光関連で改善が続いているとして、「物価高の影響を受けつつも、回復している」とする判断を７か月連続で据え置きました。
「生産」は、海外経済の回復ペースが鈍化している影響で、県内でウエートの大きい生産用機械や電気機械の需要が引き続き弱い状況にあるとして「弱めの動きがみられている」とする判断を８か月連続で据え置きました。
こうしたことから、日銀甲府支店は県内の景気について、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」とする判断を７か月連続で据え置きました。
浜野邦彦支店長は、今月２２日に行った記者会見で、「物価高が継続する中で買い控えといった節約志向の高まりも見られている」とした上で、「観光需要のほか、この冬のボーナスや来春の賃上げが個人消費を下支えできるかが、当面の個人消費を見る上でポイントになると考えている。県内企業からは『歯を食いしばりながら賃上げをする』という話を聞くことが多く、少しはよくなるかもしれないという兆しを感じつつ、楽観はできないと思っている」と述べました。