市川三郷町が行財政改革へ計画素案 ４４施設の統廃合を検討

町の財政が危機的な状況だとして「財政非常事態宣言」を出した市川三郷町で行財政改革の計画策定に向けた会合が開かれ、町が計画の素案を明らかにしました。
素案では町が保有する４４の施設の統廃合を検討するとしています。

市川三郷町は、財政が危機的な状況にあるとして、９月に「財政非常事態宣言」を出し、年内にも「行財政改革推進計画」をとりまとめるとしています。
１４日、その計画の策定に向けた地元企業や金融機関のトップなどの有識者からなる会合が開かれ、町から計画の素案が示されました。
素案のなかでは町が保有・管理する文化施設などの運営について、令和７年度までに少なくとも４４の施設の統廃合を検討するとしています。
施設の収入などが改善されなかった場合は民間への委譲や施設を休止することや、図書館や町役場の庁舎を１つに集約する案も示されました。
こうした見直しで年間３億円の歳出削減効果があるとしています。
また、施設の統廃合にあわせて会計年度任用職員を２０人減らすことなども示されました。
町が実施する事業については、現在９７ある町独自の補助金を８０に減らすことや、合併後、見直されてこなかった特別会計や基金の数を適正化するとしました。
こうした素案に対し、有識者からは歳出削減の目標をもっと明確にすべきだといった意見が出されました。
町では、この素案について、今月３０日までパブリックコメントを募ることにしています。