「日韓知事会議」双方の交流を促進していくこと確認

日本と韓国の知事などが参加する「日韓知事会議」が６年ぶりに山梨県で開かれ、少子高齢化や地方創生など両国で共通する課題について連携して取り組み、双方の交流を促進していくことを確認しました。

「日韓知事会議」は全国知事会と韓国の広域自治体の長でつくる協議会との間で１９９９年から始まり、両国関係の冷え込みや新型コロナの感染拡大などを理由に、２０１７年に韓国での会議を最後に、開催されていませんでした。
６年ぶりとなった「日韓知事会議」は１日、富士河口湖町で開かれ、両国合わせて１６の自治体の代表が出席しました。
冒頭、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事が「会議で議論が深まるとともに日本と韓国の友好親善の絆がより一層、強くなることで両国の関係に寄与するよう心から願います」と挨拶しました。
また、韓国側を代表して韓国南東部、キョンサン北道のイ・チョル知事は「互いに協力できる時代になり、今のユン政権になってさらに活発になっている。とりわけ地方政府間の交流はより重要だ」と述べ、会議の意義を強調しました。
開催県の長崎知事は「富士山を間近に望みながら日常を離れ、発想を柔軟にする環境を提供させていただいた。韓国と日本が緊密に協力するパートナーとなるために自由かったつな意見交換や交流ができるようお役に立てればと思う」と歓迎の意を示しました。
そして知事たちは両国の共通の課題である少子高齢化と地方創生、そして自治体間の協力をテーマに意見を交わし、取り組みを共有して課題解決に向かって連携していくことや、双方の交流を一層、深めていくことを確認しました。