山岳遭難の救助などで協定 消防本部と登山アプリ開発会社

秋の登山シーズンが到来するなか、上野原市などの消防本部と登山アプリの開発会社が、山岳遭難の救助などに役立てるための協定を、県内で初めて結びました。

県内で去年起きた山岳遭難は１５５件と、過去５年間で２番目に多くなりました。
秋の登山シーズンが到来するなか山岳遭難の救助活動に役立てようと、上野原市、大月市、都留市の３つの市の消防本部と、登山アプリの開発会社が３１日、県内で初めてとなる協定を結びました。
上野原市で行われた締結式にはそれぞれの消防本部の消防長と、登山アプリの開発会社の担当者が出席し、協定書に署名したあと、アプリ開発会社の担当者がアプリの利便性について説明しました。
協定では山岳遭難が発生したときに登山アプリで把握できる遭難者の位置情報や、捜索隊の追跡情報を消防に提供するなどして、捜索活動に役立て、二次災害を防ぐとしています。
上野原市消防本部の杉本桂司消防長は「このアプリでわれわれの救助も変わると思うが、それ以上に登山者の皆さんに安全意識を持ってもらうことが重要だと思います」と話していました。