山梨県 知事が新年度予算の編成方針公表

山梨県の来年度の予算編成について長崎知事は人口減少対策や業務の効率化につながる事業については積極的に必要な経費を計上する方針を示しました。

県の来年度予算編成について長崎知事は今月23日の記者会見で基本的な方針を示しました。
この中で県の借金にあたる「県債」の残高は令和4年度末時点で9456億円と高い水準にあるうえ、来年度は新型コロナ対策のための「地方創生臨時交付金」などの財源の大幅な減少により極めて厳しい見通しだとしています。
このため事業効果の高い施策の実施や、1つの新規事業に対して既存の事業の廃止を行うスクラップアンドビルドの徹底、そして国の補助金など歳入確保に努めることを掲げました。
そのうえで長崎知事は重要課題と位置づける人口減少対策や業務効率化につながる事業については積極的に必要な経費を計上する方針を示しました。
長崎知事は「将来世代を含めた県民一人一人が豊かさを実感できる山梨をつくっていくためやるべき取り組みをさらに加速させる。人口減少危機対策についても施策を充実強化させ、迅速に実行することが不可欠だ」と述べました。
県は来月上旬までの各部局からの予算要求をもとに査定作業を進め、来年2月の県議会に来年度予算案を提出することにしています。