県の新型コロナ支援策 治療薬一部自己負担など国と同様の対応

今月から国が新型コロナの支援策を見直すことに合わせ、県は治療薬の一部自己負担を求めるなど、国と同様の対応を取ることにしています。

新型コロナが感染症法上の「５類」に位置づけられたことを受けて、国は患者や医療機関などに対する支援策を段階的に見直し、今月から支援を縮小することにしていて、これに合わせ県も同様の対応を取ることになりました。
このうち、患者への支援の見直しでは、現在、全額公費で負担している高額なコロナ治療薬について、一部自己負担を求めることになります。
また、入院医療費については、１か月あたりの医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」を適用したうえで、さらに最大２万円を補助してきましたが、補助額を半額の最大１万円にすることにしています。
そして医療機関への支援については、これまで入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として補助金を支払ってきましたが、感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給されなくなります。
一方、県は現在、３７７の医療機関で外来患者を受け入れる体制をとっていますが、これを維持し、かかりつけ医以外でも受け入れてもらえるよう、引き続き、協力を求めていくことにしています。
また、発熱などの症状が出た場合に受診できる医療機関を紹介する相談センターは今年度末まで継続することにしています。