長崎知事 県有地の賃貸借契約めぐる訴訟 賃料改定後に検証

山中湖村にある県有地の賃貸借契約をめぐり、県と富士急行が争ってきた裁判の控訴審について、長崎知事は２日の県議会で「意義は非常に大きい」としたうえで、訴訟の経緯などの検証は次の賃料改定が終わったあとに行う考えを示しました。

山梨県の定例県議会は２日、代表質問と一般質問が行われました。
この中で富士急行が県から借りている山中湖村にある県有地の賃貸借契約をめぐり、契約の有効性などの確認を求めて県と富士急行が争ってきた裁判の控訴審で、契約を無効とする県の主張が退けられた判決の意義や、今後の賃料交渉のあり方について質問が出されました。
これに対し長崎知事は「控訴審判決は適正な賃料改定に向けた交渉を後押しするものとして極めて重要で、その意義は非常に大きい」と説明しました。
そのうえで今後の賃料交渉について、富士急行に対して開発後の現在の状況を基礎に評価を行うべきだということに理解を求めるとして「ルールにのっとって粛々と行う」と述べました。
そして訴訟の経緯などの検証については「一連の過程などすべてを対象にすることで初めて意味があり、賃料改定が終わったあとに行いたい」と述べ、訴訟の間、行われていなかった次の賃料改定のあとに、検証を行う考えを示しました。