高度外国人材採用で人材確保を 建設業の経営者対象に研修会

専門技術や知識があり永住も可能な高度外国人材を積極的に採用することで人手不足を乗り切ってもらおうと、建設業の経営者を対象にした研修会が、甲府市で開かれました。

研修会は、県建設産業団体連合会が人手不足に悩んでいる建設業の経営者を対象に開き、２５日は県内の建設業の経営者およそ４０人が参加しました。
研修会では、東京に本社がある人材紹介会社の担当者が講師を務め、現在１億２３３０万人の日本の人口は、２０７０年には８７００万人に減り、特に地方では、深刻な人手不足になる見通しであることを説明しました。
こうしたなか、大学卒業以上の学歴があり永住が可能な高度外国人材のニーズが高まっていて、労務手続きなどは原則、日本人と同じであることから建設業でも積極的に採用することを提案していました。
また、高度外国人材は、技能実習生とは異なり、日本語を話すことができ、施工管理や設計、測量などの国家資格の取得も可能なため、将来の幹部候補として育成できることを説明すると、参加した経営者は、熱心に話を聞いていました。
県建設産業団体連合会の浅野正一会長は「きょうは専門家を招いて外国人の採用に関する研修を開きました。連合会では引き続き、さまざまな研修会を進めていきたい」と話していました。