１２か国政府の観光担当者 県庁訪問 観光客誘致について学ぶ

中東やアフリカなど１２か国の政府機関の担当者が県庁を訪れ、自国への観光客の誘致につなげようと、県の職員から地域資源の活用や情報発信の方法などを学びました。

１２日、県庁を訪れたのは、エジプトやアフリカ南部のマラウイなど１２か国の政府機関で観光部門を担当する人たちで、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の研修で今月３日から日本に滞在しています。
はじめに県の担当者が、県内の宿泊者数の推移や季節ごとの観光客数の割合などをデータをもとに説明しました。
このあと、冬の富士山への人出を増やそうと５合目の山小屋に宿泊するツアーなどを活用していることや、ワイナリーの数が日本一の「ワイン県」と宣言してＰＲしていることなども伝えられました。
各国の担当者は、メモをとりながら熱心に耳を傾け、「富士山が世界文化遺産に登録されたことのメリット」や「観光業の課題」などについてさらに質問を重ねていました。
アフリカ南部・ザンビアの担当者は「データに基づいた観光振興を推進していることがわかり、洞察力のある内容だった。ザンビアには滝や国立公園が複数あり、付加価値を高めることで観光客の増加を目指している」と話していました。
１２か国の担当者は、今後、群馬県や長野県などを訪れ、今月３０日まで日本に滞在することにしています。