県・市町村・企業の代表者“人口減少に歯止めを”共同宣言発表

県内で一丸となって人口減少に歯止めをかけようと、２７日、甲府市で県・市町村・企業などの代表者が集まり、総力を挙げて対策に取り組んでいく共同宣言を発表しました。

山梨県は出生率が低迷し人口減少が進んでいることから先月、「人口減少危機突破宣言」を出して、官民挙げて抜本的な対策に取り組むことにしていて、２７日、甲府市には県内２７の市町村長らや企業の代表などおよそ１２０人が集まりました。
この中で長崎知事は「県、市町村、企業団体が結集し人口減少危機を克服する決意を共有するとともに、心を一つにして取り組む意志を対外的に表明するため、本日ここに共同宣言を行う」とあいさつしました。
そして、「すべての県民が山梨での生活に希望と将来への展望を持てるようオールやまなしの総力を尽くし危機を克服・突破すべく全力で取り組んでいく」として一丸となって人口減少対策に取り組むことを決意する共同宣言を発表しました。

このあと、社会保障と人口問題が担当の内閣官房参与、山崎史郎氏が講演し、「少子化の要因の１つは若い世代が子どもを持つことを経済的リスクと考えており仕事か出産・育児かではなく両立を目指すべきだ」などと述べました。
その上で山崎氏は「職場の働き方を変えるのは最後はトップの決断だ」と強調しました。
出席した市町村や企業などは共同宣言を踏まえて連携をより強化することにしています。