全国知事会 子ども子育て政策や多様性尊重社会など山梨宣言

山梨県で開かれていた全国知事会議は、子ども・子育て政策の抜本的強化や多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めていくことなどを盛り込んだ「山梨宣言」をとりまとめ、2日間の日程を終えました。

全国知事会議は、山梨県北杜市で開かれ、初日の25日は、マイナンバーカードの問題を受けた政府の総点検について、自治体への適切な支援を求める提言などをまとめました。
最終日となった26日は、子ども・子育て政策の抜本的強化や、多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めていくことなどを盛り込んだ「山梨宣言」をとりまとめました。
宣言では、想定を上回るペースで進む人口減少は、地方だけの問題ではなく、社会経済システムの基盤を崩壊させかねない深刻な問題だと指摘し、出生数を増加させ、地方創生を実現させなければ、地方、日本の未来はないことを共有したとしています。
その上で、国と地方が方向性を同じくし、子ども・子育て政策の実現に総力を挙げて取り組む時だとして、地方としても役割を果たすため、全国知事会に「子ども・子育て政策推進本部」を立ち上げるとしています。
また、多様性が尊重され、誰もが個性や能力を最大限発揮し、一人ひとりが幸福を実感できる社会の実現に向けた取り組みも推進していくとしています。
全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は記者会見で「取りまとめた成果をもとに、これからは行動に移していく。総力を挙げて、地域からこの国を変える行動にまい進していく」と述べました。

一連の議論を終えて長崎知事は「少子化や人口減少をはじめ、激甚化する自然災害、地球温暖化など課題が山積し待ったなしの状況のときに、都道府県や日本の枠を越えて地球全体を見据えなければならないという認識を共有できた2日間だった」と振り返りました。
その上で「さまざまな課題に果敢に挑戦し各知事の皆さまが深いご見識と熱意のもと、知見を結集させたことは、日本国の未来にとってみても大変大きな役割を果たしたのではないか。地域の事情に基づいた取り組みの事例や示唆に富んだご意見は、今後の山梨県の行政運営にも役立てていきたい」と述べました。