知事会議 脱炭素社会の実現で 企業や自治体に国の支援要請へ

全国知事会議が２５日から北杜市で始まり、子ども政策の強化に向けた地方への財源措置や、脱炭素社会の実現に向け、水素を作り出す装置を製造する企業や後押しする自治体への支援を国に求めていくことを確認しました。

４７都道府県の知事らが出席する全国知事会議は、２５日から２日間の日程で北杜市で始まりました。
会議の冒頭、開催県の長崎知事は「新型コロナの５類移行に伴い日常を取り戻しつつある一方で、人口減少や少子化のほか、激甚化する自然災害など山積する問題が待ったなしの状況だ。知事の皆さまの知見を結集し、課題に対する処方箋となる提言を取りまとめていきたい」とあいさつしました。
そして知事たちは、子ども・子育て政策や脱炭素社会の実現に向けた取り組み、それに地方税財源の確保などについて意見を交わしました。
このうち、子ども・子育て政策については、「学校給食の無償化も国の責任と財源による制度設計がされるべきだ」とか「全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、先日閣議決定された、こども未来戦略方針に盛り込まれていない」などといった意見が出され、国に対して具体的な対応を求めることを確認しました。
また、脱炭素社会の実現に向けて長崎知事は「グリーン水素」を作り出す装置を製造する企業や後押しする自治体に対し、インフラ整備なども含めた支援を国に求めることを呼びかけました。
知事会議は、２６日も地方創生や国土強靭化の推進などについて議論することにしていて、その後、成果をまとめた山梨宣言を採択することにしています。