長崎知事 厚労相に介護人材確保で資格の受験要件見直しを要望

高齢化が進む中、介護施設に入りたくても入ることができない待機者をなくそうと、長崎知事は加藤厚生労働大臣と面会し、要介護者の支援を行う人材の確保が必要だとして資格の受験要件の見直しなどを求めました。

山梨県は、介護施設に入りたくても入ることができない待機者をなくす取り組みに力を入れていて、長崎知事は７日、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣とおよそ１０分間、面会しました。
この中で長崎知事は高齢化の進展に伴い、介護施設でのサービス提供にかかる地方自治体の財政的負担が増えていることや、介護人材の確保が喫緊の課題であるとして、加藤大臣に要望書を手渡しました。
このうち介護人材の確保をめぐっては、各都道府県が認定する介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーについて、国が受験要件を“実務経験者を除く”と変更した影響で平成３０年度以降、受験者数も合格者も激減しているとして、介護現場で一定期間、実務経験を積んだ人にも受験を認めるよう要件の見直しを求めました。
これに対し加藤大臣は「実態や地域ごとの実情も調べて対処したい」と述べたということです。
面会のあと長崎知事は記者団に対し「地域の介護システムを維持していく上でケアマネージャーの受験者が激減した現状には困っており、他の都道府県でも同じような問題があるとも報告した。今月、山梨県で開かれる全国知事会議でも議論に取り組んでいくとお伝えした」と述べました。