山梨県の５月の有効求人倍率 １.５５倍 ２か月ぶり低下

県内のことし５月の有効求人倍率は「就業地別」で１.５５倍と前の月を下回り、２か月ぶりの低下となりました。
山梨労働局は観光関連の求人需要が高まる一方、物価上昇による求人抑制が懸念されるとして「引き続き雇用調整の動きに注視する必要がある」としています。

山梨労働局によりますと、ことし５月の企業からの求人数は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で２万７３０人と、前の月を３２７人下回りました。
そして、県内で仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.５５倍と、前の月を０.０４ポイント下回り２か月ぶりに低下しました。
山梨労働局は、減産調整のため製造業で派遣社員の契約を止めるなどして離職者が増えているものの富士北麓地域の宿泊施設など観光関連の産業で求人が増加しているとして雇用情勢は「一部に厳しさがみられるものの着実に改善が進んでいる」としています。
また、今後の見通しについては、訪日外国人が増加し夏の行楽シーズンを控えて観光客の増加が続き、観光関連の求人需要は高まるとみられる一方で物価上昇による企業の売り上げの減少などでさらなる求人抑制が懸念されるとして、「引き続き雇用調整の動きに注視する必要がある」としています。