県が開発の水素製造・貯蓄技術 世界１５か国が視察 甲府

山梨県が開発を進める、再生可能エネルギーを水素として貯蔵する技術を学ぼうと、アジアやアフリカなどの１５か国の政府関係者などが甲府市の米倉山を訪れ、水素を作る仕組みを視察しました。

この視察は、日本のエネルギー関連の技術や取り組みを世界に広く知ってもらおうと、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が企画しました。
２９日はブラジルやモンゴル、エチオピアなど１５か国の担当者が甲府市の米倉山を訪れ、「Ｐ２Ｇシステム」と呼ばれる県が開発を進める新たな技術を学びました。
「Ｐ２Ｇシステム」は、太陽光などの再生可能エネルギーで水を電気分解することで水素を作る仕組みで、水素を作る過程で二酸化炭素を出さないほか、製造した水素を化石燃料の代わりに使うことができることから、脱炭素化のカギを握る技術とされています。
視察に訪れた人たちは、水素を作る装置の仕組みや製造量などについて、県の担当者に熱心に質問したり記録をとったりしていました。
ボスニア・ヘルツェゴビナの担当者は「私たちの国はいま、石炭からグリーンエネルギーへの転換が求められている。母国には太陽光や風力、それに水は豊富にあるので、日本の取り組みは潜在的な需要があると思う」と話していました。