正社員不足と回答４４.９％ 経済活動回復が背景に

県内企業の人手の過不足の状況を信用調査会社がまとめたところ、正社員が「不足している」と答えた企業は４４.９％と経済活動の回復を背景に４月としては調査開始以来２番目の高さになりました。

信用調査会社の帝国データバンク甲府支店はことし４月、県内企業２６１社を対象に人手の過不足の状況を調べ、１０１社から回答を得ました。
まず◇正社員について「不足している」と答えた企業は４４.９％と「適正だ」の４１.８％や「過剰だ」の１３.３％を上回りました。
これは４月としては２００７年の調査開始以来、去年の４９％に次いで過去２番目の高さでした。
「不足している」と答えた企業の割合を業種別に見てみますと、小売業が最も高い７１.４％、次いで運輸・倉庫業が６６.７％、建設業とサービス業がそれぞれ５０％でした。
前の年の同じ月と比較しますと小売業は２１.４ポイント、サービス業は１２.５ポイントの大幅な上昇で、経済活動の回復によって個人消費などが急速に回復していることなどが背景にあるとみられます。
また、◇非正社員についても「不足している」と答えた企業は３７.７％と、４月としては過去最高を更新しました。
帝国データバンク甲府支店は「『アフターコロナ』への動きが本格化する中、観光関連の業種を中心に人手不足感は今後も高まるとみられる」としています。