官民で少子化対策 山梨県独自の「人口減少危機突破宣言」発出

出生率が低迷し、人口減少に歯止めがかからないことから長崎知事は9日開かれた対策戦略本部で県独自の「人口減少危機突破宣言」を発出して、官民あげて少子化対策に力を入れていく考えを示しました。

県庁では9日、第1回目の人口減少対策戦略本部が開かれ、すべての部署の幹部らが出席しました。
この中で長崎知事は「合計特殊出生率は2年連続で下降し、中長期的な目標としている希望出生率1.87を大きくかい離する1.40で危機的な状況だ」と述べました。
その上でコロナ禍以前の生活を取り戻しつつある今、抜本的かつ集中的な取り組みを進めるべきだとして、県独自の「人口減少危機突破宣言」を発出しました。
そして9日午後には子育て支援局や産業労働部など8つの部局が参加するプロジェクトチームの初会合が行われ、知事政策局の石寺淳一局長が「単に子どもを増やすということではなく将来を担う若手世代がどうすれば希望を持てるかという根源的な問題を解決しなければならない。当事者意識を持って取り組んでほしい」と指示しました。
プロジェクトチームは一連の政策をできるだけ早く取りまとめ広く県民に発信することにしています。
また長崎知事は9日開かれた臨時の記者会見で「オール山梨県でやらなければならない。職場の働き方改革など政策はさまざまな点にわたるため意思の共有を図って一緒に取り組みを進めていく」と述べ、すべての市町村や経済界や大学などと連携して少子化対策に力を入れていく考えを示しました。