４月の有効求人倍率 「微増も下振れリスクに注視」山梨労働局

県内のことし４月の有効求人倍率は「就業地別」で１.５９倍と、前の月を０.０４ポイント上回りました。
山梨労働局は、「エネルギーや原材料費の高騰などの影響が懸念され、下振れリスクの動きに注視していく必要がある」としています。

山梨労働局によりますと、ことし４月の企業からの求人数は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で２万１０５７人と、前の月を３８１人ほど上回りました。
そして、県内で仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.５９倍と、前の月を０.０４ポイント上回りました。
山梨労働局は、半導体関連など製造業の一部で求人の改善の動きに弱さがみられた一方で、観光関連の産業で求人が増加しているとして、雇用情勢について、「一部に足踏みがみられるものの着実に改善が進んでいる」という判断を維持しました。
また、今後の見通しについては、夏の行楽シーズンを控え、県内で観光客は当面、増加傾向で推移するとみられ、観光産業などの求人需要は高まるとみられるものの、エネルギー価格や原材料費の高騰、物価上昇に伴う売り上げ減少などが懸念されるとして、「下振れリスクの動きに注視していく必要がある」としています。