山梨など全国２２の知事 盛岡で会合 子育て支援など強化へ

山梨県を含む全国各地の県知事が、人口減少や子育て支援について意見を交わす会合が、２９日、盛岡市で開かれ、地方への関心が高まりつつある今が最後のチャンスだとして、子育てや移住への支援を強化していくことを確認しました。

山梨県を含む全国２２の県知事で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は２９日、盛岡市でサミットを開き、長崎知事など１８の県知事が出席して人口減少や子育て支援について意見を交わしました。
この中で、長崎知事は「地域・社会による子育て支援」がテーマのパネルディスカッションに参加しました。
長崎知事は「山梨県では格差の解消が重要と考えていて、家庭の経済格差が子ども学力や体験の格差につながらないような支援を行っています。家族という狭いメンバーだけで子育てをしないような意識の醸成ができればいいと思いました」と述べ、現在、小学校３年生まで導入している２５人学級について、対象学年のさらなる引き上げに取り組んでいく方針を強調しました。
そして、このサミットでは、「若い世代の地方への関心が高まりを見せる今こそ、危機に立ち向かう最後のチャンスだ」などとする声明が採択され、子育てにかかる経済的な負担の軽減を進めていくことや、デジタルの力を活用して地方での起業や“転職なき移住”を支援していくことなどを確認しました。