県有林貸し付け地域の活性化に 県が新戦略策定へ

県全体の面積の３５％を占める「県有林」を広く貸し付け、地域の活性化につなげようと、県はことし中に新たな戦略を策定することになり、長崎知事は国際会議場の誘致なども視野に入れたいとしています。

県が所有する森林で全体の面積の３５％を占める「県有林」は、これまで教育関連施設や研究機関など公益性の高い団体に限定して貸し付けられてきましたが、近年は少子高齢化などを理由に未利用の土地が増えています。
このため県は「県有林」の貸し付けの対象を広げて地域全体の活性化につなげるとともに、県の財源を確保しようと新たな戦略をまとめることになりました。
戦略では地域性を踏まえながら活用方法を検討することが盛り込まれる見通しで、貸し付けにあたってはまずモデル地域を数か所指定した上で、公募や有識者の意見も踏まえて事業者を選定する方針です。
県はことし１２月末までに戦略をまとめることにしていて遅くとも来年度はじめには具体的に貸し付けを始めたいとしています。
県有林の活用をめぐっては、長崎知事は先の記者会見で富士北麓地域に国際会議場の誘致などを検討する考えも示していて、「自主財源の確保と地域のブランド力の向上を図っていきたい」としています。