急速に進んだ円安 山梨県内の企業の6割以上に悪影響

急速に進んだ円安によって山梨県内の企業の6割以上で業績に悪影響が及んでいるとする調査結果を、民間の信用調査会社がまとめました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクは、先月下旬、県内の企業243社を対象に円安による影響を調査し、111社から回答を得ました。
それによりますと、業績への影響について、「マイナス」と答えた企業は65.7%に上り、「プラス」と答えた6.3%や「どちらともいえない」と答えた7.2%などを大きく上回りました。
業種別では「建設」や「卸売」それに「運輸・倉庫」などでマイナスと答えた割合が大きかったということです。
マイナスと答えた理由を複数回答で聞いたところ、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が79.5%と最も多く、次いで「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が71.2%、「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」が37%などとなりました。
帝国データバンク甲府支店は「円安による企業業績への悪影響は大きい。政府には、為替市場の安定を図ることや企業が減税や補助金を受けやすくなるよう適用条件を緩和するといった財政政策での対処が求められる」としています。