全市民対象に1万円給付へ 富士吉田市が経済対策で補正予算案

原油価格や物価の高騰が続く中、富士吉田市はすべての市民を対象に1人につき現金1万円を給付するなどの経済対策を盛り込んだ補正予算案をまとめました。

富士吉田市は、原油価格や物価の高騰を受けた経済対策の検討を進めた結果、生活支援金として1人につき現金1万円を給付することを決めました。
対象は、今月1日時点で住民基本台帳に記録されているすべての市民およそ4万7000人で、市は申請を確認した分から順次、ことし10月から12月にかけて世帯主の口座に支援金を振り込みたいとしています。
さらに、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが落ち込んでいる市内の事業者を支援するため、キャッシュレス決済を使うと、20%程度のポイントを還元する事業を行うことも決めました。
実施期間はことし10月から11月末までの2か月間で、期間中の還元額の上限は、1人あたり1万円だということです。
富士吉田市は「住民向けの生活支援と事業者向けの支援を同じ時期に行うことで、物価高騰などに対する総合的な支援につなげていきたい」としています。
2つの事業の費用を盛り込んだ補正予算案は、一般会計の総額でおよそ8億円で、今月23日に開会する富士吉田市の臨時市議会に提出されます。