桃の輸入解禁めぐり産地が会議「情報を集める必要」

アメリカが日本に要請している桃の輸入解禁をめぐって、山梨県など主要な産地の自治体などでつくる協議会の会議がオンラインで開かれ、出席者から「どんな桃が輸入されるのか、情報を集める必要がある」といった意見が出されました。

桃の輸入解禁をめぐっては、ことし2月、アメリカからの要請を受け、農林水産省がアメリカ側と検疫上の課題などについて協議を始めています。
これを受けて、山梨県など国内の主要な産地、8県の自治体などでつくる協議会が、9日、情報を共有するための会議をオンラインで開きました。
この中で、協議会の会長を務める笛吹市の山下政樹市長は、「国内産地の強化や販売対策の充実などに早期に取り組む必要がある」と述べました。
これに対して福島市の木幡浩市長は、「どんな桃がどの程度輸入されるのかなどといった情報を国の協力を得ながら収集することが大切だ」と述べました。
また協議会では今後、全国各地の桃の産地の自治体やJAの担当者などが集まる「全国桃サミット」を山梨市で開き、国への要望を取りまとめることを決めました。
山下市長は、「輸入解禁によってどのような影響が出るのかが分からず、産地や生産者には不安がある。不安を払拭(ふっしょく)し、安定した供給体制の実現に向けて、国に要望していきたい」と話していました。