県産材を使って住宅を新築した事業者などに山梨県が補助金支給

木材の価格が高騰する中、工務店などを支援するとともに県産材の需要を高めようと、県は県産材を使って住宅を新築した事業者などに補助金を支給する支援制度を始めました。

この制度は木材の価格が高騰する中、工務店などを支援するとともに県産材の需要を高めようと、先月から新たに始まりました。
補助の対象は、住宅の新築や増改築にかかる木材の費用で、1戸あたり2.5立方メートル以上の県産材の製品を使っていることや、来年2月末までに木材が建築現場に納入されていることなどが条件となります。
補助金は住宅に使われた木材の量に応じて交付されますが、上限があるということです。
この制度の1次募集は今月22日までで、およそ1億円の予算がなくなり次第、終了するということです。
県林業振興課は「制度を積極的に利用して家の新築やリフォームを進めていただくとともに、県産材の将来的な需要の拡大につなげていきたい」としています。