新型コロナ対策 県が高齢者施設など支援の助成金制度創設へ

県は3日、発表される新型コロナウイルスの感染者数が1400人を超え、過去最多となる見込みだと明らかにしました。
感染拡大が続く中、県は緊急の総合対策本部を開き、医療提供体制を強化した上で、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設などでの感染防止対策を支援するため、新たな助成金制度を創設する方針を明らかにしました。

先月下旬から県内で感染者数が過去最多を更新する日が相次ぐ中、県は3日、緊急で総合対策本部会議を開きました。
会議では、2日までの直近1週間の感染者数が6694人と、1週間でことし6月1か月間の感染者数のおよそ3.5倍となり、感染が爆発的に拡大していることが報告されました。
その上で、県感染症対策センターの藤井充総長は「感染経路不明の割合は直近では7割を超え、県内のどこで感染してもおかしくない状態だ。エアロゾルによる感染を防ぐ換気の徹底やワクチン接種が重要になる」と述べました。
これを受け、県は、確保病床を18床増やし、自宅療養者に対応する医師も5人増やすなど医療提供体制の強化に努めるとしました。
その上で、高齢者施設や障害者施設などでの換気の徹底を支援するため、新たな助成金制度を創設する方針を明らかにしました。
近く市町村長との会議を開き、市町村とも情報を共有するということです。
長崎知事は「高齢者や障害者、子どもなどを重点的に守る対策こそが、入院患者の急増による医療崩壊を防ぐ上で重要だ。換気の徹底を支援するための新たな助成金制度を早急に検討し、この難局を市町村とともに乗り越えていく」と述べました。