「パートナーシップ制度」 山梨県が制度の研究を開始へ

性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と公的に認める、「パートナーシップ制度」について、県は今後、県庁内のワーキンググループや有識者を交えた研究会を立ち上げて、制度の研究を進めていくことになりました。

8日、県議会の代表質問で、「自由民主党新緑の会」の会派の議員が、性の多様性が尊重される社会の推進に向けた、県の取り組みについて質問しました。
これに対して長崎知事は、「山梨という地が多様な人々が集まり、互いの可能性をぶつけ合い、さらなる付加価値を生み出す『人材のるつぼ』となる必要がある」と述べ、県が目指す「共生社会」の実現に向けて「パートナーシップ制度」についての研究を進めていくことを明らかにしました。
具体的には、県庁内にほかの自治体などの先進事例を研究するワーキンググループを立ち上げ、ことしの秋には有識者を交えた研究会を設置する予定だということです。
また、「未来やまなし」の会派の議員が県内の河川の浸水想定区域図の作成状況について質問しました。
長崎知事は、盆地を流れる富士川と笛吹川沿いの14の市と町では、人口のおよそ8割が浸水想定区域内に住んでいるとして、今後、これらのエリアを流れる136の川について新たに浸水想定区域図を作るとともに、富士北麓地域の桂川、宮川、新名庄川についても浸水想定区域図を作って今年度末までに公表することを明らかにしました。