地下水税課税についての報告書まとまる 検討会

県議会の政策提言を受けて県が設置した地下水の利用に対する課税についての検討会の報告書がまとまり、「仮に導入する場合は地下水を飲料として製品化して事業所の敷地から移出したときが望ましい」との検討結果が示されました。

地下水の利用に対する課税をめぐっては、平成31年に県議会が自主財源の確保のために地下水に着目した税の導入を検討するよう県に求め、大学の教授などで作る検討会が設置されました。
7日は、検討会の報告書がまとまったことを受けて、検討会の会長や県の担当者が、議員に説明しました。
このうち、地下水への課税の方法については、事業者が利用目的や方法を問わず、地下水を使うために水をくみ上げたときとする案と事業者が地下水を飲料として製品化して、事業所の敷地から移出したときとする案が検討され、その結果、課税の対象となる事業者や使った水の量が把握しやすいことなどから、「仮に導入する場合は地下水を飲料として製品化して事業所の敷地から移出したときが望ましい」としています。
また、今後、具体的な制度設計を行うことになった場合は、免税や減税などによる、経営基盤の弱い中小企業などへの配慮や、事業者の県外への移転などにつながらないよう、税率を考慮する必要があるなどとしています。
一方で検討会では、税の導入の是非は、政治的な判断を必要とする論点であるため検討していないとしていて、県は県議会の考えを聞きながら、今後の対応を検討していきたいとしています。