高知県企業の正社員の賃上げ割合 前年から４ポイント近く減少

今年度、正社員の賃上げを実施したか予定している高知県の企業の割合は８６％と、前の年から４ポイント近く減少したことが民間のシンクタンクの調査でわかりました。

民間のシンクタンク「四銀地域経済研究所」は、高知県の企業２５５社を対象に賃上げについて調査を行い、１７２社から回答を得ました。

それによりますと、今年度に正社員の賃上げを実施したか、予定している企業の割合は８６.６％と、前の年から３.９ポイント下落し、３年ぶりの減少となりました。

賃上げの内訳を見ると、「定期昇給のみ」が２４.８％、次いで「定期昇給、ベースアップの両方」が１９.５％、「定期昇給、ベースアップ、賞与・一時金すべて」が１７.４％となっています。

また、従業員の規模別で見ると、賃上げを実施すると回答した企業の割合は、「２００人以上」では１００％だったのに対して、「１０人未満」では５０％にとどまり、小規模になるほど賃上げに対して慎重な姿勢が強まっていることがうかがえます。

今回の結果について、四銀地域経済研究所は、「小規模の事業者を中心に物価の上昇分を価格に転嫁できず、賃上げに踏み切れない企業が増えている」としています。