日銀短観 全産業で１０ポイント悪化

日銀高知支店は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、全産業の景気判断を示す指数はプラス８ポイントと前回と比べて１０ポイント悪化しました。

日銀の短観は、３ヶ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、県内では１２０社を対象にことし５月２９日から６月２８日にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、全産業でプラス８ポイントとなり前回から１０ポイント悪化しました。

このうち、「製造業」は海外経済の回復の鈍化によって海外向けの製品の受注が減少していることなどから前回から９ポイント悪化したマイナス３ポイントでした。

また、「非製造業」は物価高によって消費者の節約志向が高まって売り上げが伸び悩んでいることや大型連休の時期に天候に恵まれず飲食店で来店客数が減少したことなどから前回から１２ポイント悪化したプラス１１ポイントでした。

日銀高知支店の藤原文也支店長は「消費者の事故や熱中症への安全対策に、客単価が減少しているという声が多く、悪化要因につながった。物価高などが県内の景気に及ぼす影響について引き続き注意深く、見ていく必要がある」と分析しています。