建設現場での熱中症予防 対策徹底を要請 高知労働局

暑さが本格化する前に建設現場などで熱中症を予防しようと、高知労働局が２４日、建設業の団体を訪れ対策の徹底を要請しました。

高知市の県建設業協会を訪れたのは、高知労働局の菊池宏二局長で、國藤浩史会長に対し、熱中症の対策を呼びかける要請書を手渡しました。

要請では、建設現場で冷房を備えた休憩場所を確保しておくことや、作業員に通気性のよい服装を準備してもらうほか、熱中症の危険度を示す「暑さ指数計」を備えることなどを求めています。

高知労働局によりますと、去年１年間、県内で仕事中に熱中症になった人は４８人で、建設業のほか製造業や運送業といった業種が多かったということです。

県建設業協会の國藤会長は「これまでも熱中症対策は進めているが、温暖化で気温が上昇するなか、工夫がさらに必要ではないかと感じている」と話していました。

高知労働局の菊池局長は「今回の要請によって仕事中に熱中症になる人が出ないよう事業者には対策をお願いしたい」と話していました。