四国4県正副議長会議 巨大地震対策や鉄道維持など国に要望へ

四国4県の県議会の議長と副議長の会議が27日、高知市で開かれ、南海トラフ巨大地震への対策や鉄道ネットワークの維持などについて今後、国に要望していくことを決めました。

この会議は、四国4県の県議会の議長と副議長が集まって年に2回各県持ち回りで開いていて、今回は高知市で開かれました。

会議では、はじめに高知県の浜田知事が「四国4県を含め、大きな政策課題は人口減少で、東京圏への流入超過は変わっておらず、国に対して、一致してもの申していくことが大事だ」とあいさつしました。

このあと、あわせて10の項目について話し合い、このうち、南海トラフ巨大地震をはじめとした震災への対策については、住宅耐震化に必要な財源の確保や被災地以外の都道府県からの広域的な支援を受けられる体制の整備などを求めることで一致しました。

また、鉄道ネットワークの維持については、JR四国の経営安定化を図るため、経営の自立を果たすまでの間、助成金の交付や税制の特例措置など支援制度の維持に努めることや、第3セクターの鉄道路線を維持するため、必要な支援を行うことなどを求めることになりました。

こうした内容については、今後、東京で要望活動を行うことにしています。

高知県議会の加藤漠議長は「4県それぞれの事情を踏まえた提案をいただき、有意義な会議になった。4県の正副議長で協力して、国と関係機関に対して地方の声を訴えていきたい」と話していました。