災害時の通訳派遣で土佐市が民間企業などと協定 高知県内で初

地震や大雨などの災害が起きた時に外国人に正しい情報を伝えるため、高知県土佐市は地元の民間企業などと通訳の派遣協定を結びました。自治体が民間企業とこうした協定を結ぶのは高知県内では初めてです。

２４日は土佐市役所で調印式が行われ、土佐市の板原啓文市長と地元の電子部品メーカー「土佐電子」の辻韶得代表取締役、それに外国人技能実習生の支援団体「土佐ふれあい協同組合」の坂本重法理事長が協定書に調印しました。

協定では、地震や大雨などの災害が発生した際に市の要請を受けて会社や団体がベトナム語とインドネシア語の通訳を派遣し、災害情報の伝達や避難誘導を行うとしています。

また、被災者の救援活動の拠点として、会社の駐車場や水道設備を提供することなども盛り込まれていて、自治体が民間企業とこうした協定を結ぶのは県内では初めてです。

土佐市によりますと、ことし４月末の時点で市内に住む外国人は４３９人で、このうち５８％がベトナムやインドネシア人だということです。

辻代表取締役は「外国人の社員は、能登半島地震のニュースを見ても内容が分からず不安がっていた。母国語で緊急の情報を伝えられる通訳の存在は非常に大事だと思います」と話していました。