四国４県の景気判断 “持ち直している” ３期連続据え置き

四国財務局は、３か月ごとに発表している「経済情勢報告」で、四国の景気について「持ち直している」として判断を据え置きました。

四国財務局はことし１月下旬から４月までの「経済情勢報告」を発表し、四国４県の景気について「持ち直している」との判断を据え置きました。

景気判断の据え置きは３期連続です。

項目別にみると、ほとんどで判断を据え置き、このうち「個人消費」は、暖冬の影響などで冬物の衣料品や暖房機器の売れ行きが不調だったものの、飲食料品や化粧品、防災用品の売り上げが好調だったことなどから「持ち直している」としました。

また、企業の「生産活動」は、中国経済の減速の影響で電子部品などの需要が弱含んでいる状況が続き、「一進一退の状況にある」とする判断を据え置きました。

一方、「住宅建設」については、新たに着工した戸数が分譲は前の年を上回っているものの、持ち家と貸家は下回り、全体としても下回りました。

物価高による節約志向と、建材価格や人件費の上昇による住宅価格の高騰により、需要は低調となっているということです。

今後について四国財務局は「雇用や所得環境が改善され、持ち直しが続くことが期待されるが、物価上昇や金融資本市場などの影響に十分注意する必要がある」としています。