“「四国８の字ネットワーク」早期実現を” 高知県市長会議

高知県内１１の市長が共通の課題を話し合う会合が高知市で開かれ、能登半島地震を受けて、四国４県を結び緊急輸送などに活用する自動車専用道路「四国８の字ネットワーク」の整備が欠かせないとして、早期に実現するよう求めていくことなどを決めました。

１６日、高知市で開かれた「高知県市長会議」には、県内の１１の市の市長が出席し、共通の課題や国や県に要望する２７の議案について話し合われました。

このうち、安芸市と宿毛市は、能登半島地震の課題として、道路の寸断による集落の孤立のほか、救助・支援物資の輸送の遅れが目立ったと指摘しました。

その上で、四国４県を結び災害時に救助や輸送の役割を担う自動車専用道路「８の字ネットワーク」の県内の整備率は６１％と四国で最も低い水準にとどまっているとして、早期に実現するよう求めました。

また、子どもの支援の充実を求める意見も相次ぎ、高知市は出産後のサポート事業の利用の急増を受けて国に補助率の引き上げを要望しました。

このほか、参議院議員選挙の合区の導入が投票意欲の低下を招いているとして、合区の解消を求める決議も全会一致で採択されました。

１６日取りまとめられた議案は、５月の四国市長会議などを経て、国に提出されます。