高知県西部の自治体に非常用トイレなど寄付の企業に感謝状

南海トラフ巨大地震などに備えてもらおうと、県西部の自治体に対し、災害時に活用できる非常用トイレなどを寄付した東京の企業に感謝状が贈られました。

感謝状が贈られたのは、東京に本社がありＩＴサービス事業を手がける「大塚商会」です。

１５日、四万十市役所で贈呈式が開かれ、齋藤廣伸専務取締役と、宿毛市や土佐清水市、それに黒潮町など県西部の７つの自治体の代表が出席しました。

この企業は愛媛県南予も加えた１２の自治体と去年８月、連携協定を結び、昨年度、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、災害時に活用できる資機材を贈りました。

具体的には、水を繰り返し使える循環型のシャワー設備や排せつ物に触らずに自動で封をして処理できる非常用のトイレ、それに停電に備えたソーラーパネルなどです。

感謝状を受け取った齋藤専務取締役は「こうした資機材を平時から利用することでいざという時もスムーズに使えると思うので日頃から備えてほしい」と話していました。

この企業は今年度さらに災害用のドローンなどを贈るということです。