県警本部が防犯カメラを設置する事業者や自治会に費用を補助

子どもの見守りや犯罪の抑止につなげようと、高知県警察本部は、街頭に防犯カメラを設置する事業者や自治会を対象に、費用を補助しています。

高知県警察本部によりますと、去年１年間に起きた自転車の窃盗などの刑法犯の件数は、３１７９件で、新型コロナの行動制限の緩和などの影響で、前の年から４５０件余り増加しています。

警察は、子どもの通学路の見守りや、街頭での犯罪の抑止につなげようと、事業者やマンションの自治会、市町村などを対象に、防犯カメラを設置する費用を補助しています。

設置費用の最大２分の１が補助され、１台当たりの上限は２２万５０００円、道路や公園など公共の空間が撮影されていることや、データの流出防止のため厳重に管理されていることなどが条件です。

事前に審査を受けたあと、現地で警察官がカメラの設置を確認したうえで補助金が支給されます。

高知県警察本部は「防犯カメラは、犯罪の抑止だけでなく犯人を特定する強力な証拠になる。より安心で安全なまちづくりを目指して補助金をぜひ活用してもらいたい」と話しています。